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マニフェストとは

 マニフェスト(産業廃棄物管理票)とは、産業廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するための伝票で、産業廃棄物の処理を委託する際に排出事業者が発行します。 排出事業者はマニフェストを作成して、委託した産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認する義務が課せられています。 このマニフェストには、誰がどのような産業廃棄物をどのように取り扱うかということが記載されています。 処理業者は、このマニフェストに対して委託された業務をいつ完了したかという情報を記載して返送することになっています。

マニフェストの運用

 マニフェストは、A票・B1票・B2票・C1票・C2票・D票・E票からなる7枚つづりの複写式伝票で、産業廃棄物の種類や数量、収集運搬や処分を請け負った処理業者の名称や所在地などを記載します。
 まず、排出事業者は、産業廃棄物の引渡しとあわせて必要事項を記載したマニフェストを収集運搬業者に引き渡します。 産業廃棄物の収集運搬業者は、受領確認として押印等必要事項の記載を行い、A票を排出事業者に渡します。排出事業者はA1票を保管します。
 収集運搬業者は、6枚のマニフェストを産業廃棄物とあわせて中間処理業者へ引き渡します。中間処理業者は、受領確認として押印等必要事項の記載を行い、B1票とB2票を収集運搬業者へ渡します。 収集運搬事業者はB1票を保管し、B2票を排出事業者へ渡すことで運搬が終了したことを連絡します。
 中間処理業者は中間処理を完了したらC1票は自分で保管し、C2票を収集運搬業者にD票を排出事業者に渡して処理が完了したことを連絡します。 中間処理業者は、最終処分業者へ中間処理後の産業廃棄物とあわせてE票を渡します。
 最終処分業者は、最終処分が完了するとE票を中間処理業者へ渡し、中間処理業者は必要事項を記載してE票を排出事業者へ渡します。
 排出事業者は、マニフェストにより産業廃棄物の処理記録を残すことができ、産業廃棄物が適正に処理されていることが確認できます。

紙マニフェストと電子マニフェスト

 マニフェストには、複写式の紙伝票を利用する紙マニフェストとパソコンを使って情報登録する電子マニフェストがあります。
 紙マニフェストと電子ファニフェストは、どちらを利用しても構いませんし併用しても問題ありません。それぞれ以下のような特徴がありますので、実状にあわせて利用してください。

紙マニフェスト電子マニフェスト
導入・運用コスト安い(紙マニフェストの購入のみ)高い(加入料金、利用料金が必要になる)
マニフェストの返送必要不要
情報の即時性遅い早い
保存に関して5年間の保存義務がある。
保存スペースが必要になる。
情報処理センターが保存するので
保存の必要なし
行政への実績報告毎年6月30日までに前年度分の実績報告が必要情報処理センターが行うので不要

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