千葉県・東京都・埼玉県・茨城県・神奈川県 産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、行政書士なのはな法務事務所にお任せください。

千葉県・東京都・埼玉県・茨城県 産業廃棄物収集運搬業許可申請をトータルにサポートいたします。

産業廃棄物収集運搬業許可に必要な書類

 千葉県で産業廃棄物収集運搬業の新規許可を受けるには、申請の際に以下の書類を提出する必要があります。

千葉県の場合
個人申請 法人申請
申請書 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
(または特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書)
添付書類 定款の写し  
登記事項証明書  
住民票の写し
登記されていないことの証明書
事業計画の概要書
収集運搬業許可証の写し
処分業許可証の写し
石綿含有産業廃棄物説明書
車両・容器等の写真
機材等の構造略図
車両の車検証の写し
事務所、駐車場の案内図及び駐車場の平面図
駐車場に係る土地の登記事項証明又は賃貸契約書の写し
誓約書
講習会修了証の写し
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
資産に関する調書  
申告所得税の納税証明書  
決算書  
法人税の納税証明書  
従業員名簿
※許可申請に必要な書類の一覧は、千葉県のホームページからダウンロード可能です。


収集運搬業の新規許可申請に必要な申請書


産業廃棄物収集運搬業許可申請書(または特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書)

 産業廃棄物収集運搬業の許可申請書になります。申請者に関する以下の内容を記載します。
  ※以下抜粋
  ・氏名(名称)、住所
  ・取り扱う産業廃棄物の種類
  ・事業に供する施設の種類や数量
  ・既に受けている許可番号
  ・法人の場合、役員の氏名、本籍、住所
  ・法人の場合、発行済株式総数や出資の額
  ・出資者の氏名や保有株式数や出資の額・・・

 申請書は、第1面から第3面の3ページになります。申請書は、千葉県のホームページからダウンロード可能です。

ページの上部へ

収集運搬業の新規許可申請に必要な添付書類


定款の写し

 申請者が法人の場合に必要になります。
目的条項に産業廃棄物収集運搬業等を行う旨の明記が必要になります。申請時に定款の目的条項に産業廃棄物収集運業等を行う旨のが無い場合でも、株主総会等で目的を追加するという決議がされた事が分かる議事録の写しがあれば問題ありません。

ページの上部へ

登記事項証明書

 申請者が法人の場合に必要になります。
 上記「定款の写し」で触れた事業の目的が登記された登記事項証明書が必要になります。
 発行後3ヶ月以内のものである必要があります。

ページの上部へ

住民票の写し

 申請者が個人の場合は、申請者の住民票の写しが必要です。法人の場合は、許可申請書の2面に記載した役員、3面に記載した株主や出資者、政令使用人の住民票の写しが必要になります。株主や出資者が法人の場合は、その法人の登記事項証明書が必要です。
 住民票の写しは発行後3ヶ月以内のもので、本籍地の記載が必要です。役員と株主や出資者が同一である場合は1通用意すれば問題ありません。

ページの上部へ

登記されていないことの証明書

 個人申請、法人申請ともに必要です。個人の場合は申請者本人、法人の場合は役員や株主等の出資者が成年被後見人・被保佐人に登記されていないことを証明するための書類です。
 東京法務局後見登録課、全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請できます。郵送で申請する場合は、東京法務局後見登録課のみの取扱いになります。発行後3ヶ月以内のものが必要です。

ページの上部へ

事業計画の概要書

 個人申請、法人申請ともに必要です。事業の計画に関する以下の概要を記載します。
  1.事業の全体計画(収集運搬する産業廃棄物の種類など)
  2.運搬施設の概要
  3.収集運搬業務の具体的な計画
  4.環境保全措置の概要

ページの上部へ

収集運搬業許可証の写し

 事業計画で収集場所又は運搬先とされている区域における産業廃棄物収集運搬業許可の許可証の写し。
 申請時点で許可申請中の場合は、受理されている許可申請書の写しで足ります。また、未申請の場合は以下の事項を記載した確約書を添付することで、当該写しを申請後に提出することができます。
  ・申請予定時期
  ・受理された場合、許可申請書の写しを速やかに提出すること
  ・申請が却下された場合は、こちらの許可申請を取り下げること

ページの上部へ

処分業許可証の写し

 事業計画で運搬先とされている業者の処分業許可証の写し。
 家電4品目のみを取り扱う場合は、指定引取場所一覧を添付します。また、廃自動車のみを取り扱う場合は、解体業等の許可証の写しを添付します。

ページの上部へ

石綿含有産業廃棄物説明書

 産業廃棄物収集運搬業許可申請書で、「石綿含有産業廃棄物を含む」とした品目に「廃プラスチック類、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類」以外の品目がある場合に添付が必要です。

ページの上部へ

車両・容器等の写真

 事業計画の概要所で記載した車両や容器等全ての写真です。車両については全体が分かるように前後から、容器については蓋等が分かるように撮ります。

ページの上部へ

機材等の構造略図

 事業で車両や容器以外の機材を使用する場合は、必要に応じて構造略図を添付する必要があります。

ページの上部へ

車両の車検証の写し

 事業計画の概要所で記載した車両全ての車検証の写しです。許可申請の日において、車検が切れていないものが必要です。
 車両が賃貸借等の場合は車検証の写しに加えて、賃貸借契約書等の写しを添付する必要があります。また、ディーゼル車規制対象車両は、車検証に粒子状物質減少装置装着証明書(規制区域外のみ運行の場合は、受理されている粒子状物質対策地域外運行届)の写しを添付する必要があります。

ページの上部へ

駐車場に係る土地の登記事項証明又は賃貸契約書の写し

 申請者が所有者の場合は登記事項証明書が、賃貸借の場合は賃貸借契約書の写しが必要です。登記事項証明は発行後3ヶ月以内のものである必要があります。

ページの上部へ

誓約書

 申請者が欠格事由に該当しない旨を誓約する書類です。欠格事由については、産業廃棄物収集運搬業の許可要件ページで確認できます。

ページの上部へ

講習会修了証の写し

 産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるには、財団法人日本産業廃棄物処理復興センターの講習会を受ける必要があります。この講習後に発行される修了証が必要になります。修了証は、許可申請時点で有効期間内である必要があります。

ページの上部へ

資産に関する調書

 個人申請の場合のみ必要になります。金融機関が発行する残高証明書、市区町村の発行する固定資産評価証明書などを添付します。

ページの上部へ

申告所得税の納税証明書

 個人申請の場合のみ必要になります。直近3年分の納税証明書が必要です。給与所得者の場合は、直近3年分の源泉徴収票の写しが必要です。

ページの上部へ

決算書

 法人申請の場合のみ必要になります。直近3期分の以下の書類が必要です。
  ・貸借対照表
  ・損益計算書
  ・株式資本等変動計算書及び個別注記表
 また、直近の事業年度に繰越損失がある場合または繰越利益剰余金がマイナスの場合は、収支計画書を添付する必要があります。
 法人の設立後、3期分の決算を迎えていない場合は、添付できるだけの決算書を添付します。法人の設立後、決算を迎えていない場合は、直近の残高試算表を添付します。

ページの上部へ

法人税の納税証明書

 法人申請の場合のみ必要になります。添付した決算書に対応するものが必要です。未納税がある場合は、納付受託証書(税務署長の印があるもの)の写しを提出します。

ページの上部へ

面倒で複雑な産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、行政書士なのはな法務事務所が代行いたします。メールでのご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。ご相談・お問い合わせはこちら

ページの上部へ

千葉県の産業廃棄物収集運搬業許可申請についてのご相談・お問い合わせはこちらから ご依頼の流れ ご依頼・お問合せ

産業廃棄物収集運搬業許可申請

当事務所メニュー

事務所案内

行政書士なのはな法務事務所
代表 山本 大介
千葉県千葉市中央区東千葉2-6-1-211
TEL/FAX:043-287-8535

行政書士 山本大介

私が責任を持ってお手伝いいたします!

営業案内

受付時間:AM9:00-PM6:00
休業日:不定休

対応地域

千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県対応いたします。

【基本対応地域】
千葉県を中心に東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県対応いたします。

当事務所リンク

千葉のマンション管理士・行政書士事務所なのはな法務事務所 千葉県 株式会社の設立・定款作成を代行いたします。行政書士なのはな法務事務所はこちら 千葉県 古物商の営業許可申請は、行政書士なのはな法務事務所へご相談ください。 千葉の軽自動車の住所変更・名義変更・車庫証明手続代行サイト。行政書士なのはな法務事務所 行政書士ブログも、行政書士なのはな法務事務所

相互リンクについて

当事務所では、相互リンクしていただけるサイトを募集いたします。ご希望の方はメールにてご連絡ください。